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在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について
４月１１日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍内閣総理大臣より、接触削減について、「７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにする。②どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らす。」との発言がありました。
会員各位におかれましても、既に在宅勤務（テレワーク）に係る取組みを進めて頂いていることと存じますが、最低７割、極力８割という接触削減の目標の達成に向けて、改めてお願いいたします。
また、繁華街対策の強化のため、基本的対処方針の変更が決定されました。つきましては、「三つの密」を避ける行動の徹底と、引き続き、基本的対処方針に基づく感染症対策が確実に実施されますよう、改めてお願いいたします。
詳細につきましては、下記の国土交通省の通知文書をご覧ください。
＞ ①国土交通省事務連絡 在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼） 
＞ ②内閣総理大臣発言・基本的対処方針（変更後）
