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時間単位の年次有給休暇制度等の導入促進について
茨城労働局より、年次有給休暇（以下「年休」という。）の取得率は、平成30年に52.4％と、前年の51.1％より上昇しているものの、依然として、政府目標である70％とは大きな乖離があります。
年休の取得促進については、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）において「企業における労使一体での年次有給の取得向上」が掲げられており、また、労働基準法（昭和22年法律第49号）の改正により、平成31年4月から、全ての企業において年10日以上の年休が付与される労働者に対する年5日の年休の確実な取得が求められているところです。
一方、現在の新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度の導入や、計画的な業務運営に資する年休の計画的付与制度の導入についての通知をいただきました。
詳細につきましては、下記の厚生労働省のポータルサイト等をご覧ください。
働き方・休み方改善ポータルサイト
年次有給休暇取得促進特設サイト
