価格交渉促進月間における取組の推進について

　中小企業庁が公表している「価格交渉促進月間のフォローアップ結果」では、令和３年９月に続き、令和４年３月及び令和４年９月の結果において、トラック運送業を発注企業とする取引における価格転嫁状況が調査した２７業種中最下位となるなど、価格転嫁が進んでいない実態が明らかになっております。
　このことから、国土交通省より、トラック運送業において、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、より一層積極的に進めていただくよう周知依頼がありました。
　詳細につきましては、下記の通知文書をご覧ください。

＞ 通知文書

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