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「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組について
令和３年１２月２７日の政府による「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」のとりまとめを受け、公正取引委員会では、同パッケージに関する取組として、別添３つの取組を実施した旨の公表がありました。
特に、「違反行為情報提供フォーム」（買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供フォーム）の設置については、現下の燃料価格高騰を受け、独占禁止法物流特殊指定（対真荷主）や下請法（同業者間）における「買いたたき」に係る積極的な情報提供を呼び掛けております。
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