トピックス
「パートナーシップ構築宣言の拡大・実効性」に関する再周知について
政府では、現下の厳しい経済状況を乗り越えるために、「パートナーシップ構築宣言」により、取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者名で宣言いただく仕組みを構築し、普及・拡大を図っています。
また、本年３月２２日の「第８回物価・賃金・生活総合対策本部」にて、西村経済産業大臣より、「パートナーシップ構築宣言についても、大企業への宣言拡大と、調査、フィードバックを通じた実効性の向上だけでなく、地域への普及に力を入れていく。」旨の発言により、各地経済産業局を中心に地域における宣言拡大に向けた取組を進めており、更なる宣言内容の実施依頼がありました。
つきましては、下記ポータルサイトから積極的に宣言を行っていただきますようお願いいたします。
パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
