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「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について
公正取引委員会では、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年１１月２９日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップなどを目的として、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（調査対象期間：令和５年６月１日～令和６年５月３１日）を実施しております。
本件調査は、令和６年６月７日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者のほか、依頼文書が届いていない事業者についても、公正取引委員会のウェブサイトから回答いただくよう周知依頼がありました。
詳細につきましては、全ト協ホームページをご覧ください。
全ト協ホームページ
