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「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応について
国土交通省・農林水産省・経済産業省の連名により、農林水産省及び経済産業省が所管する荷主関係団体に対し、道路貨物運送事業者との取引に当たり、本指針に記載された行動を踏まえ適切に対応するよう依頼文書が発出され、本指針に基づき労務費上昇分の価格転嫁交渉を行っていただくよう周知依頼がありました。
また、このたび、令和６年３月告示の新たな標準的運賃に係る荷主・運送事業者向けリーフレットが国土交通省において公表された旨の周知依頼があわせてありました。
詳細につきましては、下記の通知文書等をご覧ください。
＞ 関係団体宛依頼文書等 
＞ 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
＞ トラック輸送の新たな標準的な運賃リーフレット
