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パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する 事業者団体に対する要請について
政府では、新しい資本主義の考え方に基づき、成長と分配の好循環の形成に取り組んでおり、新しい資本主義の考え方では、企業は、株主だけでなく、従業員、地域社会、そして取引事業者といった多様なステークホルダーの利益を考慮するとの考え方を採ります。
我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、取引事業者全体により、企業価値を最大化することが重要であり、長期的に株主に還元を行うことが可能となると考えています。
政府としては、取引事業者全体のパートナシップにより、適正な転嫁を進める環境整備を図るため、春闘に向けた機関である毎年１月から３月を「転嫁対策に向けた集中取組機関」と定めることとしました。また、パートナシップによる価値創造のため転嫁円滑化施策パッケージ」を決定し、取組を開始するとともにフォローアップしていくこととしました。なお、現在、４,０００社を超える企業がパートナシップ構築宣言を宣言しています。
このような趣旨を踏まえ、政府では昨年１２月２７日、首相官邸において、全ト協 坂本克己会長も出席し、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」が開催され、本会議を受け、国土交通大臣より取引先との取引の在り方について周知するよう要請がありました。
詳細につきましては、下記の通知文書をご覧ください。
