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雇用調整助成金の自主申告について
茨城労働局より、雇用調整助成金について、金令和２年度から４年度にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響により特例制度も実施し、県内の多くの事業者の方に申請いただき、実施したところです。
一方で、助成金の適正な制度運営を図るため、現在でも労働局やハローワークで積極的な調査を実施しておりますが、その結果、不適正・不正な受給であったことが一定程度の事業所にて判明しております。仮に、不正受給と判断された場合は、助成金の返還に加え、違約金及び延滞金の請求をし、また、５年間は助成金を申請できないことになり、さらに、事案に応じて事業所名を等の公表をしていますが、「雇用調整助成金の自主申告制度」を利用すると、不正受給に該当した場合であっても、「受給した金額と違約金及び延滞金」を迅速に返還すれば、事業場名等の公表を原則として行わないことになる旨の周知依頼がありました。
詳細につきましては、下記のチラシをご覧ください。
雇用調整助成金の自主申告制度チラシ
