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「労働安全衛生法に基づく化学物質管理に関する説明会」の開催について
茨城労働局より、職場での化学物質管理については、国が行う化学品の危険性・有害性の分類（GHS分類）の結果、危険性・有害性があると区分された全ての化学物質を対象として、化学物質の譲渡・提供者が危険性・有害性情報の提供を行い、化学物質を使用する事業者がその情報をもとにリスクアセスメントを実施して、ばく露低減措置を適切に実施する制度（自律的管理）が2024年４月から全面的に施行されています。2026年４月にはその対象物質は約2,900物質まで拡大されました。
また、2025年に公布された労働安全衛生法等の改正法では、危険性・有害性情報の通知（SDSの交付）義務違反に対する罰則（令和12年４月施行）、労働者が化学物質にばく露している程度を把握するための個人ばく露測定は作業環境測定士が行うこと（令和８年10月施行）などが規定されました。
この説明会では、化学物質管理者の方を中心に、自律的管理のポイントや2025年の法改正内容を分かりやすく解説する旨の周知依頼がありました。
詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。
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