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「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」について
茨城労働局より、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第 33号）第２条による改正後の労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 57 条の２第３項において、通知対象物譲渡者等は、通知対象物に関する成分の情報が営業秘密に該当す
る場合には、労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれの程度を勘案して厚生労働省令で定める化学物質に限って、その旨を譲渡等の相手方にあらかじめ明示した上で、当該成分の化学名における成分の構造等の一部を省略又は置き換えた化学名等を定め、これを通知することをもって成分名の通知に代えることができる旨定められました。さらに、同条第８項の規定に基づき、代替化学名等の通知の適切かつ有効な実施を図るため、必要な指針を定めることとされました。
これを踏まえ、今般、別添のとおり「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」を定め、２月 20 日に公表された旨の周知依頼がありました。
詳細につきましては、下記の通知文書をご覧ください。
