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下請取引の適正化について
経済産業省及び公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に違反する行為に対して厳正に対処するとともに，下請法の普及啓発を実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面し、また、足下では、原油価格が高騰する中、円安傾向も相まって、原材料・エネルギーコストが上昇していることも中小企業・小規模事業者にとって大きな打撃となっており、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念されることから、関係事業者団体約１４００団体に対し、親事業者となり得る会員に対して周知徹底を図るなど、適切な処置を講じるよう公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連盟の文書をもって要請がありましたので、趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、下記の公正取期委員会の報道発表資料をご覧ください。
公正取引委員会報道発表資料
