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令和７年度年末年始労働災害防止強化運動について
茨城労働局より、県内における令和7年10月末現在における労働災害による休業４日以上の死傷者数は、新型コロナウイルス感染症によるり患者を除き2,338人であり、前年同期より99人減少し、転倒災害及び飛来・落下災害の増加が顕著である。
また、同様に労働災害による死亡者数は、15人であり、前年同期より6人減少しているが、今なお、多くの尊い命が失われている。業種別では、建設業及び商業で各々3人、製造業、運輸交通業及び畜産水産業で各々2人、この5業種で全体の8割を占めている。事故の型別では、「墜落・転落」、「はさまれ・巻き込まれ」及び「交通事故」が多発している。
さらに、年末年始は、急な仕事や一斉清掃、設備の点検・再稼働等普段と異なる作業が多くなり、積雪や凍結等に伴う労働災害の発生するリスクが高まります。
そのような状況を踏まえて、「年末年始労働災害防止強化運動実施要綱」のとおり、令和7年12月1日（月）から令和8年1月31日（土）までの期間、強化運動を展開する旨の周知依頼がありました。
つきましては、趣旨をご理解の上、ご協力をお願い申し上げます。
詳細につきましては、下記の実施要綱等をご覧ください。
