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公正取引委員会「円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）」の周知依頼について
政府では、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、令和３年１２月２７日に公表された「パートナーシップによる価格創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、各種施策が推進され、公正取引委員会では、下請法上「買いたたき」や、独占禁止法上の「優先的地位の濫用」」に関する執行強化など、中小事業者等の適正な価格転嫁に向けた取組が進められています。
また公正取引委員会では、令和５年３月１日、新たに「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」が公表された旨の周知依頼がありました。
詳細につきましては、公正取引委員会のホームページをご覧ください。
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