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公正取引委員会「荷主との取引に関する実態調査」の実施について
公正取引委員会では、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を定め、物流における取引の公正化に取り組んでおり、例年同様、全国の約４０，０００者を対象に標記「荷主との取引に関する実態調査」をオンラインにより実施する旨通知がありました。
なお、調査案内は本年２月２日より公正取引委員会から調査対象事業者に対して発送されております。
公正取引委員会では、令和５年１１月２９日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、持続的な構造的賃上げの実現に向け、特に中小企業における原資を確保できる取引環境の整備を推進しており、本調査は、荷主による買いたたきに関する質問項目等含めた実態を把握する上で大変重要な調査となっております。
つきましては、趣旨をご理解の上ご協力をお願い申し上げます。
詳細につきましては、下記の通知文書をご覧ください。
