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原油価格高騰による影響を受ける事業者への支援を要望しました
６月９日（木）、小倉会長は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設に伴うトラック運送事業者への支援について、大井川茨城県知事あての要望書を県産業戦略部中小企業課に提出しました。
要望の趣旨は、本年４月２６日に政府が「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」において、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、コロナ禍において原油価格や物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施することを目的として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設したことによるものです。
なお、県産業戦略部中小企業課は、トラック運送業界の現状は認識しつつも具体的な支援については明言を避けましたが、県は５月２７日に知事名で県内の関係団体の長に対し、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組みについて協力を依頼するとともに、取引価格に係る親事業者との協議・交渉の円滑な実施等についても協力を依頼したので、トラック運送業界としての価格転嫁についても、できる限り協力していきたいと話していました。
また、翌１０日には、梶山自由民主党茨城県支部連合会長あての要望書を石井政務調査会長に提出し、現下の状況を踏まえて支援を要望しました。
茨城県産業戦略部中小企業課 自由民主党茨城県支部連合会
