トピックス
春季における年次有給休暇の取得促進について
厚生労働省では、年次有給休暇の取得率につきましては、令和４年に62.1％と前年より3.8ポイント上昇し、過去最高となったものの、依然として政府目標である70％とは大きな乖離があります。
年休の取得促進については、「少子化社会対策大網」「過労死等の防止のための対策に関する大網」等で政府目標の達成が求められており、また、労働基準法の改正により、平成31年4月から、全ての企業において年10日以上の年休が付与される労働者に対する年5日の年休の確実な取得が求められているところです。
一方、急速に導入が広がっている計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年休の計画的付与制度や、労働者の洋々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度については、新しい働き方・休み方を実践するためにも効果的であり、この春における年休の取得促進の気運を醸成するよう周知依頼がありました。
詳細につきましては、全ト協ホームページをご覧ください。
全ト協ホームページ
