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春季における年次有給休暇の取得促進について
茨城労働局より、年次有給休暇の取得率につきましては、令和５年に65.3％と、前年より3.2ポイント上昇し、過去最高を更新したものの、依然として政府目標である70％とは大きな乖離があります。
このため、厚生労働省では、年末年始に引続き、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年休の計画的付与制度や、労働者の洋々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度の導入促進のほか、労働基準法（昭和22年法律第49号）に基づく年10日以上の年休が付与される労働者に対する年5日の年休の確実な取得（時季指定義務）について周知等を行い、春季における年休の取得促進の機運を醸成するよう合わせて周知依頼がありました。
詳細につきましては、下記のリーフレットをご覧ください。
