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荷主向け「トラック運送事業の労働環境改善に向けた」ご理解とご協力のお願い要請について
国土交通省関東運輸局・経済産業省関東経済産業局・農林水産省関東農政局・厚生労働省・公正取引委員連名により、「物流の２０２４年問題」に直面しており、物流の危機を回避し持続的に発展させていくためには、エッセンシャルワーカーであるトラックドライバーの賃上げ及び長時間労働の削減を実現することが必要であり、そのためには賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備及び長時間の荷待ちの改善が急務となっています。
昨年５月に公布された物流改正法では、適正な運賃を収受できる環境整備のため、運送契約締結時に、契約内容の書面化（契約条件の明確化）が義務付けられ、本年４月から施行されています。
本年５月には下請法の改正法が成立し、令和８年１月１日から施行される予定であり、適切な価格転嫁の実現に向けて、コスト上昇局面における価格据え置きへの対応、荷主・物流事業者間の取引への対応等が今後強化される通達を荷主事業者（運送委託者）宛に発送した旨の周知依頼がありました。
また、「トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会（第２３回）」の開催案内が合わせてありました。
詳細につきましては、下記の通知文書等をご覧ください。
