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貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について（1年間延長）
令和6年能登半島地震の被災地域で復旧・復興のため事業を行う貨物自動車運送事業者においては、令和６年5月14日付け、国土交通省通達「貨物自動車運送事業者が令和6年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」に基づき、被災地域での事業にあたっているところです。
今般、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長、安全政策課長、自動車情報課長、自動車整備課長連名の通達が発出され、当該特例の取扱いが令和8年3月31日まで延長となりました（令和6年5月14日付け通達の一部改正）。
これにより、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13年国土交通省告示第1365号）に基づき、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻す必要がありますが、特例による要件等を満たせばこの適用がされない取扱いとなる旨の周知依頼がありました。
詳細につきましては、全ト協ホームページをご覧ください。
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