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賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について
政府では、成長と分配の好循環を実現するため、足下での賃金引上げに向けた環境整備とともに、賃金引上げが高いスキルの人材をを惹きつけ、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃金引上げを生むという「構造的な賃上げ」の実現を目指し、支援策の強化等の取組を進めています。大企業を中心に賃金引上げの動きがある中、今後は、全体の約７割を占める中小企業・小規模事業者の労働者とともに、パート・有期雇用労働者、派遣労働者等の非正規労働者に、賃金引上げの流れを波及させていくことが重要となっております。
今般、厚生労働省より、本年３月１５日から５月３１日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として、更なる同一労働同一賃金の順守の徹底と非正規雇用労働者への賃金引上げの確実な波及に取り組むよう協力依頼がありました。
詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ
