トピックス
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組について
茨城労働局より、過労死等防止対策推進（平成２６年法律第１００号）では、１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされており、同法に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）では、過労死等防止対策の数値目標として、週労働時間４０時間以上の雇用者のうち週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％以下とする（令和１０年まで）、年次有給休暇の取得率を７０％以上とする（令和１０年まで）等が掲げられています。
こうした中で、過労死等の労災支給決定件数は近年増加傾向にあることから、厚生労働省としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、１１月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等の要請がありました。
詳細につきましては、下記の要請書をご覧ください。
