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１０月の「年次有給休暇取得促進期間」について
茨城労働局より、年次有給休暇の取得率は令和３年５８.３％と、前年より１.７％ポイント上昇し、令和２年に引き続き過去最高を更新したものの、依然として政府目標とは大きな乖離があります。
このため、厚生労働省では、１０月を「年次有給休暇取得促進期間」と位置づけ、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年休の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度の導入のほか、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）に基づく年１０日以上の年休が付与される労働者に対する年５日の年休の確実な取得（時季指定義務）について周知等を行い、年休の取得促進の周知依頼がありました。
また、併せて、生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備を支援する「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」についても、併せて周知依頼がありました。
つきましては、趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、下記のリーフレット等をご覧ください。
