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2025年3月の「価格交渉促進月間」の実施について
政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇に適切に反映されることを促すべく、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月の終了後には、実際に価格交渉・転嫁が出来たか、受注側中小企業からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果について取りまとめて公表するほか、評価が芳しくない発注企業に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。
今般、経済産業省より本年3月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありました。
なお、茨城県においては、関係団体等に県知事名にて「適切な価格転嫁等への協力について」を発出いただいております。
詳細につきましては、下記の通知文書をご覧ください。
茨城県知事依頼書
