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改正物流法の施行に向けた業界ガイドラインの遵守状況に関する調査及び標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査について
政府においては、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関が連携し、政府一体となって総合的な検討を行うべく、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が令和５年３月31日に設置・開催された後、同年６月２日に、①物流の効率化、②商慣行の見直し、③荷主・消費者の行動変容を柱とする抜本的・総合的な対応として「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられました。
当該政策パッケージでは、「荷主企業・物流事業者間における物流負荷の軽減、物流産業における多重下請構造の是正、荷主企業の経営者層の意識改革・行動変容等に向けた規制的措置について、2024年通常国会への法案提出を視野に具体化する」こととされ、政府において法制化の検討が行われた後、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和６年法律第23号。）が第213回国会に提出され、国会での審議を経て同年４月に成立し、同年５月15日に公布されたところです。また、令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を令和６年３月に告示したところです。
こうした中、改正物流法の附帯決議において、政府は、物流効率化等を図るための事業者における取組状況についてフォローアップ調査を定期的に実施するとともに、標準的運賃の効果について検討し、在り方も含め適時適切な見直しを行うこととされていることから、この度、改正物流法の施行に向けた業界ガイドラインの遵守状況に関する調査及び標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査を行う旨の周知依頼がありました。
つきましては、調査票が届きましたら回答いただけますよう、趣旨ご理解の上ご協力をお願い申し上げます。
詳細につきましては、下記の通知文書をご覧ください。
