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ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格が昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。原油価格をはじめとするエネルギーコストや原材料費の上昇によって中小企業、小規模事業者の収益が圧迫されることが強く懸念されていることから、この度、国土交通大臣及び経済産業大臣の連名で、全日本トラック協会を含む関係事業者団体に対し、標記についての周知依頼がありました。
つきましては、会員の皆様におかれましても、本件の趣旨を十分にご理解の上、適切な価格転嫁の協議にお役立て下さいますようお願いいたします。
