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リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定等について
茨城労働局より、自立的な化学物質管理の強化の一環として、改正労働安全衛生規則によりリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）が必要と認める項目について、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じること、また、リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることにより、労働者に健康障害を生ずるおそれがない物として厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が、厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等が必要と認める項目について、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じることについての事業者に対する規定が令和６年４月１日より施行されます。
これに伴い、今般、上記の健康診断（以下「リスクアセスメント対象物健康診断」という。)が適切に実施されるよう、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和４年５月31日付け基発0531第９号）の一部を別紙の表のとおり改正するとともに、事業者、労働者、産業医、健康診断実施機関及び健康診断の実施に関わる医師等が、リスクアセスメント対象物健康診断の趣旨・目的を正しく理解し、その適切な実施が図られるよう、基本的な考え方及び留意すべき事項を示した「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」が策定された旨の周知依頼がありました。
詳細につきましては、下記の通知文書等をご覧ください。
＞ 通知文書 
＞ リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定等について 
＞ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について改正後全文
＞ リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン
＞ ガイドラインの概要
